2021年01月04日

新年にあたって

例年であれば「新年、あけましておめでとうございます」とご挨拶するところではありますが、今年の正月は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の第三波が拡大しつつある中で、とても「おめでとう」と言える状況ではありません。

命と暮らしを守ることが政治の最大の責務でありますが、現状ではそれを果たせていないことに忸怩たる思いを持っております。一日も早くこの感染症を収束させて、暮らしと経済を立て直す道筋をつけていくことを改めて決意するところです。

世間の一部には、衆議院の解散と総選挙がいつになるのか、ということを詮索する向きがありますが、感染症を収束させることが最優先であり、このことに集中すべきです。

立憲民主党は、国会においては、COVID-19対策として、医療と福祉のみならず、生活と経済の面からも様々な政策（法律案、予算案など）を提案しています。特に、全国知事会から要望としてあがっている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正については改正案を既に衆議院に提出しておりますが、政府与党の審議拒否にあって全く審議は行われておりません。国民世論の高まりを背景に、まっとうな国会審議を通じて、まっとうな感染症対策を実現してまいります。

また、兵庫県連所属の自治体議員は、兵庫県議会と市町議会においてCOVID-19対策に関する政策を提案しております。国会での政策提案と連動して、自治体の政策を進めてまいります。 一方で、COVID-19の感染拡大以前から、人口減少・少子化・高齢化や巨額の財政赤字などなど我が国は内外に様々な課題を抱えておりました。それらが解決した訳ではなく、現状は先送りされているにすぎません。これらの課題の背景として、医療・福祉など競争主義と市場原理を持ち込んではいけない分野にまで持ち込んでしまい、経済格差を拡大してしまったことがあげられます。問題の本質に斬り込み、抜本的な解決に向けての出発点となる2021年に致します。

立憲民主党兵庫県総支部連合会 代表 櫻井 周